みなさん、こんにちは。「相続・遺言・家族信託お役立ちブログ」へお越しいただき、ありがとうございます。このブログでは、相続、遺言、そして民事信託（家族信託）に関する情報を、専門家である行政書士の視点から、分かりやすく、そして実践的な情報をお届けしています。

前回の第27回相続セミナーでは、「不動産・自社株の共有回避」という課題に対し、家族信託がいかに有効な解決策となり得るか、具体的な活用事例を交えて解説いたしました。大切な財産を円滑に次世代へ承継するためのヒントとなれば幸いです。

さて、これまでのセミナーを通じて、家族信託のメリットや活用例についてご理解を深めていただいた方も多いかと存じます。そうすると次に湧き上がってくるのは、「では、実際に家族信託を始めるには、何から手をつければいいのだろう？」「契約書って難しそう…」「どんな専門家に相談すれば安心なの？」といった具体的な疑問ではないでしょうか。

そこで今回の第28回では、まさにその疑問にお答えすべく、「家族信託の始め方 ～契約書作成と専門家選びのポイント～」と題し、家族信託を実際にスタートさせるための具体的なステップ、契約書作成における重要な注意点、そして何よりも大切な信頼できる専門家選びの秘訣について、詳しく解説してまいります。

この記事を最後までお読みいただければ、家族信託実現への道のりが明確になり、安心して第一歩を踏み出せるようになるはずです。

家族信託をスムーズに始めるための「5つのステップ」

家族信託は、オーダーメイドで設計する複雑な法的枠組みであり、その開始には慎重かつ計画的な準備が必要です。ここでは、一般的な家族信託の開始までの流れを、大きく5つのステップに分けてご説明します。

ステップ1：目的の明確化とご家族との意思疎通

まず最も重要なのは、「何のために家族信託を利用したいのか」という目的を明確にすることです。 * 目的の具体化： 例えば、「自身の認知症による資産凍結を防ぎたい」「障がいのある子の将来の生活を守りたい」「事業承継を円滑に進めたい」「不動産の共有化を避けたい」など、具体的な目的を定めましょう。 * 関係者との共有： 家族信託は、委託者（財産を託す人）、受託者（財産を管理する人）、受益者（利益を受ける人）など、複数の当事者が関わります。特に、受託者候補となる方や、将来受益者となる可能性のあるご家族とは、事前に目的や想いを共有し、十分な話し合いを通じて理解と協力を得ておくことが、後々のトラブルを防ぎ、スムーズな信託運営に繋がります。この段階で、家族会議などを開くのも有効です。

ステップ2：専門家への相談と現状分析・課題整理

目的とご家族の意向がある程度まとまったら、次は家族信託に詳しい専門家（行政書士、弁護士、司法書士、税理士など）に相談しましょう。 * 現状の開示： ご自身の財産状況（不動産、預貯金、株式など）、家族構成、健康状態、そして家族信託で実現したいことなどを、包み隠さず専門家に伝えます。 * 法的・税務的観点からのアドバイス： 専門家は、お伺いした内容に基づき、家族信託が本当に最適な手段なのか、他の制度（遺言、成年後見、生前贈与など）との比較、法的な論点、税務上の影響などを検討し、アドバイスを行います。 * 大まかなスキームの検討： この段階で、どのような信託の形（スキーム）が考えられるか、専門家と一緒に大まかなイメージを固めていきます。

ステップ3：信託契約の詳細設計（スキーム構築）

専門家のアドバイスを参考に、家族信託の具体的な内容を設計していきます。これは家族信託の「骨格」を作る非常に重要なプロセスです。 * 当事者の確定： 誰が委託者、受託者、受益者になるのかを正式に決定します。受託者の選任は特に重要で、信頼性、能力、年齢、健康状態などを総合的に考慮します。 * 信託財産の特定： どの財産を信託するのかを具体的に特定し、その評価額も把握します（不動産であれば登記簿謄本や固定資産評価証明書、預貯金であれば残高証明書など）。 * 信託条項の検討： * 信託の目的： より具体的に、何のために財産を管理・処分するのかを定めます。 * 受託者の権限と義務： 受託者がどこまでの範囲で財産を管理・処分できるのか、どのような義務を負うのかを明確にします。 * 受益者への給付内容： 受益者にいつ、何を、どの程度給付するのか（例：毎月〇万円の生活費、医療費の実費など）を定めます。 * 信託期間： いつまで信託を継続するのか、終了条件などを定めます。 * 残余財産の帰属先： 信託が終了した際に残った財産を誰に渡すのかを定めます。 * 将来の状況変化への対応： 受託者や受益者が亡くなった場合、受託者が辞任したい場合、新たな受益者を加えたい場合など、将来起こりうる様々な事態への対応策も検討し、契約に盛り込みます。

ステップ4：信託契約書の作成と公正証書化

設計した信託の内容を、法的に有効な「信託契約書」という形に落とし込みます。 * 契約書の作成： 専門家（多くは行政書士や弁護士）が、決定した信託スキームに基づき、詳細な信託契約書案を作成します。 * 内容の確認と合意： 作成された契約書案について、委託者、受託者（場合によっては受益者も）が内容を十分に理解し、全員が合意することが不可欠です。不明な点や疑問点は、遠慮なく専門家に確認しましょう。 * 公正証書化： 作成した信託契約書は、その証明力や安全性を高めるために、公証役場で「公正証書」として作成することが一般的です。公証人が内容の適法性や当事者の意思確認を行った上で作成されるため、後々の紛争予防に繋がります。

ステップ5：信託財産の名義変更と信託財産の管理開始

信託契約を締結したら、信託財産を実際に受託者の管理下に移す手続きを行います。 * 不動産の信託登記： 信託財産に不動産が含まれる場合は、法務局で委託者から受託者へ「所有権移転及び信託登記」を行います。これにより、登記簿上も信託された不動産であることが公示されます。この手続きは司法書士が専門となります。 * 金銭の信託口口座開設： 信託する金銭は、受託者個人の財産と明確に区別して管理するために、受託者名義の「信託口口座」または「信託専用口座」を開設し、そこに入金します。 * その他の財産： 株式やその他の有価証券なども、信託契約に基づき、受託者が管理できる状態にします。 これらの手続きが完了して初めて、信託契約に基づく財産管理が実質的にスタートします。

失敗しない！「信託契約書」作成の最も重要なポイント

家族信託の成否は、その土台となる「信託契約書」の出来栄えにかかっていると言っても過言ではありません。ここでは、契約書作成における特に重要なポイントを挙げます。

1. 「オーダーメイド」が大前提： 家族信託は、ご家族の状況や想いによって最適な形が異なります。インターネットなどで見かける安易なひな形や、専門知識のない自己流での作成は、将来大きなトラブルの原因となりかねません。必ず、専門家と共に、ご自身の状況に合わせたオーダーメイドの契約書を作成しましょう。

2. 「信託の目的」を明確かつ具体的に記載する： 「なぜこの信託を設定するのか」「受託者に何を期待するのか」といった目的を、誰が読んでも誤解の余地がないよう、明確かつ具体的に記載することが重要です。これが、受託者の行動指針となり、将来の判断基準となります。

3. 「受託者の権限と義務」を明確に定める： 受託者がどの範囲で財産の管理・処分を行えるのか（例えば、不動産の売却権限の有無、金融機関との取引権限など）、そしてどのような義務（例えば、善良な管理者としての注意義務、分別管理義務、報告義務など）を負うのかを、具体的に定める必要があります。

4. 「受益者の権利」をしっかり保護する： 受益者が信託財産からどのような利益（金銭給付、不動産の無償使用など）を受けられるのか、その権利内容を明確に記載します。また、受託者に対して信託事務の報告を求める権利や、帳簿の閲覧を請求する権利など、受益者を保護するための規定も重要です。

5. 将来の状況変化に対応できる「柔軟性」と「確実性」のバランス： 信託は長期にわたる可能性があります。その間に、委託者、受託者、受益者の状況が変化することも十分に考えられます。そのような変化にどのように対応するのか（例えば、受託者の交代手続き、受益者の追加・変更の可否、信託契約の変更や終了の条件など）を、あらかじめ契約書に定めておくことで、将来の不測の事態にも備えることができます。

6. 専門家による徹底したリーガルチェック： 作成された契約書案は、必ず信託法や関連法規に精通した専門家（行政書士、弁護士など）による厳密なリーガルチェックを受けるべきです。法的な不備や曖昧な表現は、将来の紛争の火種となります。

信頼できる「専門家」選び、3つの着眼点

家族信託の成功は、信頼できる専門家との出会いが大きく左右します。しかし、どの専門家に相談すればよいのか、迷われる方も多いでしょう。ここでは、専門家選びの際に着目すべき3つの視点をご紹介します。

視点1：「家族信託」に関する専門知識と豊富な実績

• 幅広い知識の有無： 家族信託は、信託法だけでなく、民法（相続・家族法）、不動産登記法、会社法、そして関連する税法など、非常に幅広い法律知識が求められます。これらの分野に精通しているかを確認しましょう。
• 実績の確認： 実際に家族信託の組成や運営にどれだけ関わってきたか、具体的な事例や実績を尋ねてみましょう。単に研修を受けた、資格を持っているというだけでなく、実践的な経験が豊富かどうかが重要です。ホームページやセミナーなどで、家族信託に関する情報発信を積極的に行っているかも参考になります。

視点2：コミュニケーション能力と「人としての相性」

• 分かりやすい説明力： 家族信託という複雑な制度を、専門用語を多用せず、みなさんに分かりやすく丁寧に説明してくれるか、という点は非常に重要です。疑問や不安に真摯に耳を傾け、納得できるまで説明してくれる姿勢が求められます。
• 相談のしやすさ： 些細なことでも気軽に質問できるか、親身になって相談に乗ってくれるか、といったコミュニケーションの取りやすさも大切です。家族信託は、場合によっては長期的なお付き合いになることもありますので、信頼関係を築ける相手かどうか、フィーリングが合うかどうかも見極めましょう。

視点3：他の専門家との「連携体制」の有無

• チームでの対応力： 前述の通り、家族信託は法務、税務、登記など、複数の専門分野が複雑に絡み合います。一人の専門家が全ての分野を完璧にカバーすることは困難です。
• ネットワークの広さ： 信頼できる司法書士（不動産登記）、税理士（税務申告・相談）、弁護士（紛争対応・遺留分対策）など、他の専門家と緊密な連携ネットワークを持っている専門家であれば、よりスムーズかつ安心して手続きを進めることができます。必要に応じて、適切な専門家を速やかに紹介してくれるか、あるいはチームとしてワンストップで対応してくれる体制があるかを確認しましょう。

これらの視点を参考に、複数の専門家と実際に会って話を聞き、比較検討することをお勧めします。

行政書士が「家族信託のスタート」をどうサポートできるか

私たち行政書士は、「街の法律家」として、みなさまの最も身近な相談相手となり、家族信託という未来への扉を開くための最初の一歩から、その実現までを力強くサポートさせていただきます。

家族信託のスタートは、いわば「未知の航海への船出」です。 どこへ向かい、どのような航路を取り、どんな準備が必要なのか。私たちは、その航海の頼れる「ナビゲーター」として、以下の役割を担います。

1. 「想い」の羅針盤となるヒアリングと目的明確化のサポート： まず、みなさまが家族信託を通じて何を成し遂げたいのか、その「想い」の核心を理解することから始めます。漠然とした不安や希望を具体的な言葉に整理し、家族信託の「目的」という航海の目的地を明確にするお手伝いをします。必要であれば、ご家族が集まる場に同席し、中立的な立場から意見調整や合意形成のサポートも行います。

2. 最適な航路図（信託スキーム）の設計と提案： みなさまの目的と状況（財産、家族構成など）に合わせて、オーダーメイドの信託スキーム（航路図）をご提案します。考えられる複数の選択肢のメリット・デメリットを分かりやすくご説明し、ご家族全員が納得できる最適なプランを一緒に作り上げていきます。

3. 安全な航海日誌（信託契約書案）の作成支援： 設計したスキームに基づき、法的に有効で、かつ将来にわたって実効性のある信託契約書案を作成します。その内容は、専門用語を避け、どなたにも理解できるように丁寧に解説し、ご納得いただけるまで推敲を重ねます。

4. 確実な船出のための手続きサポート（公正証書化など）： 信託契約書を公正証書として作成する際の、公証役場との打ち合わせや必要書類の準備、手続きの進行などをサポートします。また、金融機関での信託口口座開設に関するアドバイスも行います。

5. 信頼できる航海士（他の専門家）との連携と紹介： 不動産の信託登記が必要な場合は信頼できる司法書士を、詳細な税務相談が必要な場合は信託に詳しい税理士を、といったように、それぞれの分野の専門家とスムーズに連携を取り、必要に応じてご紹介することで、みなさまの航海が安全かつ効率的に進むようサポートします。

行政書士は、みなさまの「家族信託を始めたい」という気持ちに寄り添い、その複雑で時に難解なプロセスを、分かりやすく、そして安心して進められるよう、親身になってお手伝いすることをお約束します。

まとめ：家族信託の第一歩は、正しい知識と信頼できるパートナー選びから。

今回の「相続セミナー」では、家族信託を実際に始めるための具体的なステップ、契約書作成の重要なポイント、そして信頼できる専門家選びの視点について解説してまいりました。

家族信託は、確かに専門的な知識が必要で、一見すると複雑に感じるかもしれません。しかし、一つひとつのステップを丁寧に進め、正しい知識を身につけ、そして何よりも信頼できる専門家というパートナーを見つけることができれば、その実現は決して難しいものではありません。

大切なのは、「うちには無理だろう」と諦めてしまうのではなく、まずは「話を聞いてみよう」という一歩を踏み出す勇気です。その一歩が、ご自身と大切なご家族の未来を、より明るく、より安心なものへと導く確かな道筋となるはずです。

「専門家選びって、やっぱり難しそう…」「もっと具体的なうちのケースで相談したい」 そんなお気持ちになりましたら、ぜひ一度、家族信託に詳しい専門家にご相談されることを強くお勧めします。あなたの想いを丁寧に聞き、最適な解決策を一緒に考え、その実現までしっかりとサポートしてくれるはずです。未来への安心は、今日の一歩から始まります。

次回の「相続・遺言・家族信託お役立ちブログ」第29回相続セミナーでは、「家族信託の注意点とリスク ～設計・運用で気をつけること～」というテーマでお届けします。家族信託のメリットだけでなく、事前に知っておくべき注意点や潜在的なリスク、そしてそれらにどう対処すればよいのかについて、詳しく解説する予定です。どうぞご期待ください。