みなさん、こんにちは。「相続・遺言・家族信託お役立ちブログ」へお越しいただき、ありがとうございます。このブログでは、相続、遺言、そして民事信託（家族信託）に関する情報を、専門家である行政書士の視点から、分かりやすく、そして実践的な情報をお届けしています。

前回の第39回相続セミナーでは、「株式・投資信託の相続手続き」と題し、証券会社での具体的な手続きの流れや必要書類、注意点について詳しく解説いたしました。有価証券という重要な財産の円滑な承継の一助となれば幸いです。

さて、これまで相続に関する様々な手続きや制度について学んできましたが、残念ながら、相続が時として「争族（そうぞく）」と呼ばれるような、家族間の深刻な争いに発展してしまうケースも少なくありません。故人を偲び、円満に財産を引き継ぎたいと誰もが願っているはずなのに、なぜそのような事態が起きてしまうのでしょうか。

今回の第40回では、この非常に重要なテーマである「相続トラブル事例とその回避策 ～よくある揉めごとパターン～」に焦点を当てます。実際に起こりやすい相続トラブルの具体的な事例を挙げながら、その原因と、そうした悲しい事態を未然に防ぐための具体的な対策について、詳しくご説明してまいります。

この記事を最後までお読みいただければ、相続トラブルの典型的なパターンを理解し、ご自身の家族が同様の轍を踏まないために、今からできる「予防策」のヒントを得ていただけるはずです。

なぜ相続トラブルは起きてしまうのか？その主な原因

「うちは家族仲が良いから大丈夫」「財産もそれほど多くないから揉めないだろう」そう思っていても、いざ相続となると、些細なことから亀裂が生じ、大きなトラブルに発展してしまうことがあります。その主な原因としては、以下のような点が挙げられます。

1. コミュニケーション不足： 親子間や兄弟姉妹間で、生前から相続や財産についてオープンに話し合う機会がなかったり、故人の想いが十分に伝わっていなかったりする場合、相続発生後にそれぞれの思惑や不満が噴出しやすくなります。
2. 情報の不透明性・不公平感： 故人の財産の全容が一部の相続人にしか知らされていなかったり、生前贈与の事実が隠されていたりすると、他の相続人が不信感や不公平感を抱き、対立の原因となります。
3. 感情的な対立の持ち込み： 相続問題は、過去の親子関係や兄弟姉妹間の積年の感情、介護の負担の偏りといった、お金だけではない複雑な感情が絡み合いやすい問題です。これらが遺産分割の話し合いに持ち込まれると、冷静な解決が難しくなります。
4. 相続に関する知識不足や誤解： 法定相続分、遺留分、特別受益、寄与分といった相続の基本的なルールについて、相続人が正確な知識を持っていなかったり、誤解していたりすると、不必要な要求や主張が生まれ、紛争の種となります。
5. 遺言書がない、または内容が不適切： 最も効果的なトラブル予防策の一つである遺言書がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合いに委ねられますが、そこで意見がまとまらないケースが多くあります。また、遺言書があっても、その内容が曖昧であったり、特定の相続人に著しく偏っていたり、法的な要件を満たしていなかったりすると、かえって紛争を招くこともあります。

これらの原因が複雑に絡み合い、相続トラブルは発生します。「我が家に限って」という油断は禁物です。

【事例で学ぶ】よくある相続トラブルとその具体的な回避策

ここでは、実際に起こりやすい相続トラブルの具体的な事例と、それぞれの回避策について見ていきましょう。

事例１：遺産分割協議がまとまらない！

相続人と相続財産が確定しても、その分け方で合意できないケースは後を絶ちません。

• パターンA：「不動産の分け方」で大揉め

  • 具体例： 相続財産に実家（不動産）しかない場合、長男は「自分が住み続けたい」、次男は「売却して現金で分けたい」と主張が対立。あるいは、収益物件である賃貸アパートの今後の管理方針や収益分配で意見が衝突する。
  • 回避策：
    • 生前の意思表示： 遺言書で不動産の承継者を明確に指定しておく。家族信託を活用して、管理・運営方法や収益分配のルールを生前に決めておく。
    • 冷静な話し合い： 各相続人の希望や事情を丁寧に聞き合う。
    • 柔軟な分割方法の検討： 代償分割（不動産を取得する相続人が他の相続人に金銭を支払う）、換価分割（売却して現金で分ける）など、様々な分割方法のメリット・デメリットを比較検討する。
    • 専門家の活用： 行政書士や弁護士などの第三者に間に入ってもらい、客観的なアドバイスを受けながら話し合いを進める。

• パターンB：「寄与分・特別受益」の主張で紛糾

  • 具体例： 「私が長年、親の介護を一身に引き受けてきたのだから、その分多く財産をもらう権利があるはずだ（寄与分の主張）」「兄は生前に住宅購入資金として多額の援助を受けていたのだから、その分は相続財産から差し引くべきだ（特別受益の主張）」といった主張がぶつかり合う。
  • 回避策：
    • 生前の感謝の表明と記録： 介護など特定の貢献があった場合は、被相続人が生前にその感謝の気持ちを遺言書（付言事項など）や手紙で伝えたり、貢献に見合うような生前贈与を行ったりする（贈与契約書を作成）。
    • 特別受益の証拠保全： 生前贈与があった場合は、その金額や時期が分かる客観的な資料（銀行振込の控え、契約書など）を残しておく。
    • 冷静な話し合いと譲り合い： 寄与分や特別受益の算定は法的に難しい場合も多いため、感情的にならず、お互いの貢献や事情を考慮し、ある程度の譲歩も視野に入れた話し合いを心がける。
    • 専門家への相談： 算定が難しい場合は、弁護士に相談して法的な評価や交渉を依頼することも検討。

• パターンC：「相続財産の評価」で意見が対立

  • 具体例： 不動産（特に土地）や非上場株式、美術品など、客観的な市場価格が分かりにくい財産の評価額について、相続人間で意見が食い違い、分割割合が決まらない。
  • 回避策：
    • 専門家による客観的な評価： 不動産であれば不動産鑑定士、非上場株式であれば税理士や公認会計士、美術品であれば専門の鑑定士に依頼し、客観的な評価額を算出してもらう。
    • 評価基準の合意： 複数の評価方法がある場合は、どの方法を用いるかについて、相続人全員で事前に合意しておく。

事例２：遺言書をめぐるトラブル

遺言書は強力なトラブル予防策ですが、その内容や形式によっては、かえって紛争の原因となることも。

• パターンA：「遺言書の有効性」が争われる

  • 具体例： 自筆証書遺言の日付や署名、押印が欠けていたり、全文自筆でなかったりといった形式的な不備がある。あるいは、遺言書作成時の被相続人の判断能力（意思能力）に疑義が生じ、「こんな内容の遺言をするはずがない」と一部の相続人が主張する。
  • 回避策：
    • 公正証書遺言の作成を推奨： 公証人が関与して作成するため、形式不備や偽造・変造のリスクが極めて低く、最も確実な遺言方式です。
    • 自筆証書遺言の場合： 法務局の自筆証書遺言保管制度を利用すれば、形式不備のチェックは受けられませんが、紛失や隠匿のリスクは防げます。作成にあたっては、法的要件を厳守することが必須です。
    • 判断能力に不安がある場合： 遺言書作成時に、医師の診断書（意思能力に問題がない旨の証明）を取得しておく、または公正証書遺言作成時に公証人にその旨を伝えて確認してもらう。

• パターンB：「遺言書の内容が不公平」で遺留分を侵害

  • 具体例： 「全財産を長男に相続させる」といった内容の遺言で、他の兄弟姉妹の遺留分（法律で保障された最低限の相続分）が全く考慮されていない。
  • 回避策：
    • 遺留分を考慮した遺言内容の検討： 遺言を作成する際には、各相続人の遺留分を念頭に置き、著しく不公平な内容にならないよう配慮する。
    • 遺留分を侵害する場合の付言事項： どうしても特定の相続人に多くの財産を遺したい理由があるのであれば、その想いを遺言書の付言事項に記し、他の相続人の理解を求める。
    • 生前の話し合い： なぜそのような遺言を遺したいのか、事前に家族と話し合っておくことも有効。
    • 遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」を行う権利があることを理解しておく。

• パターンC：「複数の遺言書」が見つかり、どれが有効か不明確

  • 具体例： 日付の異なる複数の遺言書（自筆証書遺言と公正証書遺言など）が発見され、内容が矛盾している場合に、どの遺言が最終的な意思なのかで争いになる。
  • 回避策：
    • 原則として最新の日付の遺言が有効： 後の遺言で前の遺言と抵触する部分があれば、その抵触する部分は後の遺言で取り消されたものとみなされます。
    • 遺言書は定期的に見直し、不要なものは確実に破棄： 意思が変わった場合は、古い遺言書は明確に破棄し、新たな遺言書を作成する。
    • 公正証書遺言の活用： 公正証書遺言であれば、公証役場に原本が保管されるため、紛失や複数の遺言の混乱を防ぎやすいです。

事例３：相続財産の「使い込み」や「隠匿」の疑い

信頼関係を揺るがす、非常に根深いトラブルです。

• パターンA：被相続人の生前に、特定の相続人が財産を「使い込み」

  • 具体例： 被相続人の預貯金を管理していた相続人の一人が、他の相続人に内緒で、被相続人の意思に反して多額の金銭を引き出し、個人的な用途に使っていた疑いが生じる。
  • 回避策：
    • 生前の財産管理の透明化： 親の財産を子が管理する場合は、定期的に他の兄弟姉妹にも収支を報告するなど、透明性を確保する。
    • 成年後見制度や任意後見契約、家族信託の活用検討： 判断能力が低下してきた親の財産を法的に保護し、不正な使い込みを防ぐための制度活用を検討する。
    • 証拠の保全： 使い込みが疑われる場合は、金融機関の取引履歴などを早急に取得し、証拠を保全する。

• パターンB：相続発生後に、一部の相続人が財産を「隠匿」

  • 具体例： 遺産分割協議の際に、一部の相続人が、故人が所有していた特定の預金口座や有価証券の存在を意図的に開示せず、後になってその事実が発覚する。
  • 回避策：
    • 徹底した財産調査： 相続人全員が協力し、あるいは専門家の力を借りて、被相続人の財産を網羅的に調査する。財産目録を作成し、全員で共有する。
    • 情報開示の要求： 不明な点があれば、他の相続人に対し、誠実な情報開示を求める。
    • 場合によっては、弁護士を通じて調査を行うことも検討。

事例４：相続放棄・限定承認に関するトラブル

手続きの期限や効果の誤解から生じるトラブルです。

• パターンA：「熟慮期間（3ヶ月）」の徒過

  • 具体例： 被相続人に多額の借金があることを知らずに、または知っていても手続きを先延ばしにしているうちに3ヶ月の熟慮期間が過ぎてしまい、相続放棄や限定承認ができなくなる。
  • 回避策：
    • 相続発生後、速やかに財産調査（特に負債の有無）に着手する。
    • 熟慮期間内に判断が難しい場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」を行うことを検討する。

• パターンB：「相続放棄したつもり」が法的に無効

  • 具体例： 家庭裁判所への正式な申述手続きを行わず、単に他の相続人に「私は相続しません」と口頭で伝えたり、念書を書いたりしただけで、法的な相続放棄が成立していると誤解している。
  • 回避策：
    • 相続放棄は必ず家庭裁判所への申述が必要であることを理解する。
    • 手続きに不安があれば、行政書士や弁護士などの専門家に相談する。

相続トラブルを未然に防ぐための「予防策」総まとめ

これらのよくあるトラブル事例から学べることは、「事前の準備と適切な対応がいかに重要か」ということです。相続トラブルを未然に防ぐための「予防策」をまとめると、以下のようになります。

① 生前の対策が最も効果的！「転ばぬ先の杖」

• 遺言書の作成（特に公正証書遺言を推奨）： ご自身の財産の分け方について、明確な意思を書面に残すことが、最も強力な紛争予防策です。
• 生前贈与の計画的な活用と記録化： 特定の相続人に財産を遺したい場合や、相続税対策として、生前贈与を計画的に行い、その際には必ず贈与契約書を作成するなど記録を残しましょう。
• 家族信託の検討： 認知症対策や、障がいのある子の将来のため、事業承継のためなど、特定の目的に応じて、柔軟な財産管理・承継を実現できる家族信託の活用も有効です。
• 財産リスト（財産目録）の作成と家族への開示： ご自身がどのような財産をどこに保有しているのかを一覧にし、信頼できる家族に伝えておくことで、相続発生後の財産調査がスムーズになります。
• エンディングノートの活用： 法的な効力はありませんが、ご自身の財産に関する情報や、家族への想い、葬儀やお墓の希望などを書き記しておくことで、残された家族の助けとなります。

② 相続発生後の円滑なコミュニケーションの確保

• 相続人全員が、故人の遺志を尊重し、お互いの立場や気持ちを理解しようと努める姿勢が大切です。
• 財産に関する情報は、隠し事をせず、全員で共有し、透明性の高い話し合いを心がけましょう。
• 感情的な対立を避け、冷静かつ建設的な対話を重ねることが、円満な合意への道です。

③ 専門家の早期活用が、こじらせない秘訣

• 相続手続きや関連する法律、税務は非常に専門的で複雑です。ご自身たちだけで解決しようとせず、問題が小さいうちに、あるいは問題が発生する前に、行政書士、弁護士、税理士、司法書士といったそれぞれの分野の専門家に早めに相談することが、結果的に時間と費用の節約、そして何よりも精神的な負担の軽減に繋がります。中立的な第三者の意見を聞くことで、冷静な判断が可能になることもあります。

相続トラブルの予防・解決における行政書士の役割

私たち行政書士は、「争族」を未然に防ぐための「予防法務」の専門家として、また、相続発生後の円滑な手続きのサポーターとして、みなさまのお力になることができます。

相続トラブルという荒波を乗り越え、円満な相続という目的地へ到達するための「羅針盤」となり、時には「灯台」として進むべき道を示すのが、私たち行政書士の役割です。

1. 生前の対策支援（予防法務の推進）：

   • 遺言書作成サポート： 自筆証書遺言の起案や内容に関するアドバイス、そして最も確実な公正証書遺言を作成する際の公証役場との調整や証人としての立会いなど、ご自身の意思を法的に有効な形で残すお手伝いをします。
   • 家族信託契約書作成支援： ご家族の状況やご希望に応じたオーダーメイドの家族信託契約の設計・作成をサポートし、将来の財産管理や承継に関する不安を解消します。
   • エンディングノート作成のアドバイス： 法的効力のある書類ではありませんが、想いを伝えるツールとしてのエンディングノートの書き方や活用法についてアドバイスします。
   • 財産リスト作成のお手伝い： ご自身の財産を整理し、明確なリストを作成するサポートを行います。

2. 相続発生後の円滑な手続きサポート：

   • 相続人調査（戸籍収集）と財産調査・財産目録作成： 相続手続きの前提となる正確な相続人と財産の確定作業を、専門家として迅速かつ確実に行います。
   • 遺産分割協議書の作成支援： 相続人全員の合意内容に基づき、法的に有効で、かつ将来の紛争を予防するための明確な遺産分割協議書を作成します。
   • 相続人間のコミュニケーション円滑化のサポート： 直接的な交渉代理はできませんが、中立的な立場から必要な情報を提供したり、話し合いの進め方についてアドバイスしたりすることで、円満な合意形成を側面から支援します。

3. 他の専門家との連携による包括的なサポート：

   • 相続トラブルが既に発生してしまっている場合や、法的な交渉・代理が必要な場合には弁護士を、相続税の申告や複雑な税務判断が必要な場合には税理士を、不動産の相続登記が必要な場合には司法書士を、といったように、それぞれの専門分野に応じて、信頼できる専門家と緊密に連携し、みなさまが直面する問題をワンストップで解決できるようサポートします。

行政書士は、みなさまが「争族」という悲しい事態を避け、故人の想いを大切にしながら、円満な相続を実現できるよう、親身になってお手伝いすることをお約束します。

まとめ：「転ばぬ先の杖」で円満相続を。予防こそ最大の解決策。

今回の「相続セミナー」では、実際に起こりやすい相続トラブルの事例と、それらを未然に防ぐための具体的な回避策について詳しく解説してまいりました。

相続トラブルは、決して他人事ではありません。どのようなご家庭にも、その火種は潜んでいる可能性があります。しかし、その多くは、生前の適切な準備と、相続発生後の冷静かつ誠実な対応によって、未然に防ぐことができるのです。

特に、遺言書の作成や家族信託の活用といった「生前の対策」は、「転ばぬ先の杖」として、非常に大きな効果を発揮します。ご自身の意思を明確に残し、ご家族への想いを伝えることが、残された家族の間の無用な争いを防ぎ、円満な相続へと繋がる最も確実な道と言えるでしょう。

そして、もし相続に関して少しでも不安なこと、分からないことがあれば、問題が大きくなる前に、あるいは問題が発生する前に、ぜひ私たち行政書士のような専門家にご相談ください。早期の相談が、より多くの選択肢を残し、最善の解決策を見つけ出すための鍵となります。

次回の「相続・遺言・家族信託お役立ちブログ」第41回相続セミナーでは、「相続人と連絡が取れない場合 ～不在者財産管理人・失踪宣告～」というテーマでお届けします。相続人の中に行方不明の方がいたり、連絡が取れなかったりする場合に、どのように相続手続きを進めていけばよいのか、法的な対応策について詳しく解説する予定です。どうぞご期待ください。