本日は、「困ったときの相談先 ～行政書士・弁護士・税理士・司法書士の役割分担～」というテーマでお届けします。

「相続問題って、具体的に誰に相談したらいいのか全然分からない…」「遺言書を作成したいけれど、弁護士さん？それとも行政書士さん？」「相続税のことは税理士さんだって聞くけど、不動産の名義変更はどうすればいいの？」…いざ相続という問題に直面したり、将来のために準備を始めようと考えたりしたとき、このように「誰に相談すれば適切なアドバイスやサポートを受けられるのか」という点で迷ってしまう方は非常に多いのではないでしょうか。

今回のブログでは、相続に関連する主な専門家である行政書士、弁護士、税理士、司法書士について、それぞれの業務範囲や得意分野、どのような場合にどの専門家に相談するのが適切なのか、その役割分担を分かりやすく解説していきます。特に、私たち行政書士が「相続の最初の相談窓口」として、皆さまのお悩み解決にどのように貢献できるのかについても詳しくお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。この記事が、皆さまの専門家選びの一助となれば幸いです。

相続手続きは多岐にわたる！～専門家への相談がなぜ重要か～

これまでこのブログでもお伝えしてきたように、相続が発生すると、実に多くの手続きが必要になります。例えば、

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等の収集
• 相続人の確定作業
• 相続財産（預貯金、不動産、株式、借金など）の調査と評価
• 財産目録の作成
• 相続人全員による遺産分割協議
• 遺産分割協議書の作成
• 不動産の名義変更（相続登記）
• 預貯金や株式の名義変更・解約手続き
• 相続税の申告・納税（必要な場合）

これらの手続きは、それぞれ専門的な知識や法的な理解が求められるものが多く、ご自身だけですべてを正確かつスムーズに進めるのは大変な時間と労力がかかります。また、手続きに不備があったり、誤った対応をしてしまったりすると、後々相続人間でトラブルが生じたり、思わぬ不利益を被ってしまったりする可能性も否定できません。

だからこそ、相続に関する問題や手続きについては、早い段階で専門家に相談することが非常に重要になるのです。専門家に相談するメリットとしては、

• 正確で迅速な手続きの実現: 法律や制度に則った適切な手続きを、スムーズに進めてもらえます。
• トラブルの予防・回避: 専門的な視点から、将来起こりうる紛争の種を未然に防ぐためのアドバイスや対策を講じてもらえます。
• 精神的・時間的負担の軽減: 煩雑な手続きや書類作成を任せることで、精神的なストレスや時間的な制約から解放されます。
• 最適な解決策の提案: ご自身の状況に合わせた最善の解決策や、有利な制度の活用法などを提案してもらえます。

では、具体的にどの専門家に何を相談すればよいのでしょうか。それぞれの役割を見ていきましょう。

各専門家の役割と得意分野：あなたの悩みは誰に？

相続手続きに関わる主な専門家として、行政書士、弁護士、税理士、司法書士が挙げられます。それぞれ法律で定められた独占業務があり、得意とする分野が異なります。

① 行政書士：「身近な街の法律家」～予防法務と書類作成のプロ～

私たち行政書士は、「街の法律家」として、皆さまの暮らしや事業に関する様々な手続きや書類作成をサポートしています。相続においては、特に**紛争を未然に防ぐ「予防法務」**の観点から、以下のような業務を得意としています。

• 遺言書作成支援:
  • 自筆証書遺言の文案作成や法的なチェック、書き方のアドバイス。
  • 公正証書遺言を作成する際の原案作成、必要書類の収集、公証役場との打ち合わせや証人としての立ち会いなど、トータルでサポートします。「自分の想いを確実に残したい」「相続争いを避けたい」という方に、最適な遺言書の作成をお手伝いします。
• 遺産分割協議書の作成:
  • 相続人全員で合意した遺産の分け方を、法的に有効な「遺産分割協議書」として書面化します。この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約手続き、相続税の申告など、様々な場面で必要となる非常に重要なものです。
• 相続人調査（戸籍収集）と相続関係説明図の作成:
  • 亡くなった方の出生から死亡までの複雑な戸籍謄本等を収集し、法的に誰が相続人になるのかを確定します。その結果を「相続関係説明図」という分かりやすい図面にまとめます。これは相続手続きの基本中の基本です。
• 相続財産調査と財産目録の作成サポート:
  • どのような相続財産があるのかを調査し、一覧にした「財産目録」の作成をお手伝いします。預貯金、不動産、有価証券など、財産の全体像を把握することは、円滑な遺産分割や相続税申告の前提となります。
• 民事信託（家族信託）契約書の作成支援:
  • 認知症対策や障がいのある子の親なき後問題など、柔軟な財産管理・承継を実現できる「家族信託」の設計や契約書作成をサポートできる行政書士も増えています（信託業務に精通していることが前提です）。
• 内容証明郵便の作成:
  • 遺留分侵害額請求の意思表示をする最初の通知など、法的な意思表示を確実に行うための内容証明郵便の作成をサポートします（ただし、代理交渉はできません）。
• 各種許認可手続きの相続:
  • 亡くなった方が事業を営んでおり、その許認可（建設業許可、飲食店営業許可など）を相続人が引き継ぐ場合の手続きもサポートします。

【行政書士の強み・特徴】

• 予防法務の専門家: 紛争が生じる前の段階で、法的な問題をクリアにし、将来のトラブルを未然に防ぐための書類作成やコンサルティングを得意としています。
• 身近で相談しやすい存在: 弁護士に比べて相談の敷居が低いと感じる方が多く、「ちょっと聞いてみたい」という初期段階のご相談にも親身に対応します。
• 「相続の総合案内窓口」としての役割: 相続手続きの全体像を把握し、お客様のお悩みや状況に応じて、弁護士、税理士、司法書士といった他の専門家へスムーズに橋渡しをする「コーディネーター」としての役割も担います。
• 費用が比較的リーズナブル: 一般的に、弁護士に依頼する場合と比較して、相談料や書類作成費用が比較的安価であるケースが多いです。

【行政書士に相談するタイミングの例】

• 「そろそろ遺言書を準備しておきたいな」と考え始めたとき。
• 相続が発生し、「まず何から手をつけたらいいか全く分からない」というとき。
• 相続人間で大きな揉め事はないけれど、「遺産分割協議の内容をきちんと書面で残しておきたい」とき。
• 「認知症対策として家族信託を検討してみたい」とき。

② 弁護士：「法律紛争解決」の専門家

弁護士は、法律問題全般を取り扱い、特に法的な紛争の代理交渉や訴訟手続きを専門としています。

• 主な役割・得意分野:
  • 遺産分割協議が相続人間でまとまらず、「争続」状態になってしまった場合の代理交渉。
  • 家庭裁判所における遺産分割調停や審判の代理人としての活動。
  • 遺留分侵害額請求訴訟、遺言無効確認訴訟、使途不明金の返還請求訴訟など、相続に関するあらゆる訴訟の代理。
  • 相続放棄や限定承認の手続き（家庭裁判所への申述）の代理。
  • その他、複雑な法律問題が絡む場合の法的アドバイス。

【弁護士の強み・特徴】

• 法律に基づく交渉や訴訟代理ができる唯一の国家資格者です（※認定司法書士は簡易裁判所における一部の代理権を持ちます）。
• 相続人間で既にもめてしまっている場合や、法的な紛争が避けられない状況では、最も頼りになる専門家です。

【弁護士に相談するタイミングの例】

• 相続人間で遺産の分け方について意見が激しく対立し、話し合いでの解決が見込めないとき。
• 家庭裁判所での調停や審判、あるいは訴訟を考えている、または起こされてしまったとき。
• 遺言書の内容に納得がいかず、その有効性を争いたいとき。
• 亡くなった方に多額の借金があり、相続放棄や限定承認を検討しているとき。

③ 税理士：「税金」の専門家

税理士は、その名の通り税金に関する専門家であり、相続においては特に相続税に関する業務を独占的に行います。

• 主な役割・得意分野:
  • 相続税の計算と相続税申告書の作成・提出代行。これは税理士の独占業務です。
  • 相続財産の評価（特に、土地や非公開株式など、評価が複雑で専門知識を要するもの）。
  • 生前の相続税対策（節税コンサルティング、財産評価額の引き下げ対策など）。
  • 贈与税の申告書の作成・提出。
  • 相続税に関する税務調査が行われる場合の立ち会いと対応。

【税理士の強み・特徴】

• 税務申告の代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。
• 相続税の節税に関する高度な専門知識と豊富な経験を持っています。

【税理士に相談するタイミングの例】

• 相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうで、相続税の申告が必要になる可能性が高いとき。
• 相続財産に不動産や自社株が多く含まれており、その評価が複雑で難しいとき。
• 生前から計画的に相続税対策（節税）を進めておきたいとき。
• 相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）が迫っているとき。

④ 司法書士：「登記・供託」の専門家

司法書士は、不動産登記や商業登記（会社の登記）、供託手続きの専門家であり、また裁判所へ提出する書類作成の専門家でもあります。

• 主な役割・得意分野:
  • 不動産の名義変更（相続登記）。亡くなった方名義の土地や建物を相続人名義に変更する手続きです。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性があります。
  • 預貯金や株式の名義変更手続きの一部サポート（金融機関によっては司法書士作成の書類が必要な場合がある）。
  • 成年後見制度の利用申立てに関する書類作成や、後見人候補者としての活動。
  • 遺言書の検認申立書（自筆証書遺言などが見つかった場合）や、相続放棄申述書（家庭裁判所への提出書類）の作成支援。
  • 会社・法人の役員変更登記など（相続財産に会社が含まれ、役員変更が必要な場合など）。

【司法書士の強み・特徴】

• 不動産登記手続きのスペシャリストです。相続による不動産の名義変更には、司法書士の関与が不可欠です。
• 家庭裁判所など裁判所に提出する書類作成の専門家でもあります（認定司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理権も持ちます）。

【司法書士に相談するタイミングの例】

• 相続財産に不動産（土地・建物・マンションなど）が含まれており、その名義変更（相続登記）が必要なとき。
• 認知症などで判断能力が低下した家族のために、成年後見制度の利用を検討しているとき。
• 自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかり、家庭裁判所での「検認」手続きが必要なとき。
• 相続放棄を考えており、家庭裁判所への申述書の作成を依頼したいとき（書類作成支援）。

ケース別：こんな時は誰に相談？～あなたの道しるべ～

ここまで各専門家の役割を見てきましたが、実際の状況に応じて「じゃあ、私の場合は？」と迷うこともあるでしょう。以下に簡単な目安を示します。

• 「遺言書を書きたい、家族信託も気になる」 → まずは行政書士にご相談ください。ご意向を伺い、最適な方法をご提案し、書類作成をサポートします。公正証書遺言の場合は公証役場とも連携します。
• 「親が亡くなった。何から始めたらいいか分からない…」 → まずは行政書士にご相談ください。相続手続き全体の流れをご説明し、戸籍収集や相続人調査、財産調査の初動をサポートし、今後の進め方についてアドバイスします。
• 「相続税がかかるかどうか心配…」 → 税理士にご相談ください。行政書士にご相談いただければ、提携している税理士をご紹介することも可能です。
• 「実家の土地と建物を相続した。名義変更はどうすれば？」 → 司法書士にご相談ください。相続登記の専門家です。
• 「兄弟と遺産の分け方で揉めてしまって、話が全く進まない！」 → 弁護士にご相談ください。法的な紛争解決の専門家です。
• 「揉めてはいないけど、相続人同士でどうやって話し合えばいいか不安。書類もちゃんとしたい。」 → 行政書士にご相談ください。遺産分割協議の進め方のアドバイスや、法的に有効な遺産分割協議書の作成をサポートします。

行政書士を「最初の相談窓口」にする大きなメリット

相続に関するお悩みや手続きは、上記のように多岐にわたり、状況によって必要な専門家も変わってきます。そんな中、私たち行政書士を「相続の最初の相談窓口」としてご利用いただくことには、多くのメリットがあります。

1. 幅広い対応範囲と「街の法律家」としての身近さ: 行政書士は、遺言書作成支援から遺産分割協議書作成、各種名義変更の前提となる書類作成など、相続手続きの初期段階から完了近くまで幅広く関与できます。また、他の専門家と比較して相談のハードルが低く、「こんなこと聞いてもいいのかな？」といった初歩的なご質問からでも気軽にご相談いただけます。

2. 「相続の道案内人」としてのナビゲート機能: ご相談いただいた内容を丁寧にお伺いし、相続問題の全体像を把握した上で、どの手続きが必要で、どの専門家のサポートが必要になるのかを的確に判断し、適切な専門家へスムーズにお繋ぎすることができます。いわば、「相続の総合病院の受付」や「かかりつけ医」のような存在です。

3. 「予防法務」の専門家としての強み: 行政書士は、紛争を未然に防ぐためのアドバイスや書類作成を得意としています。遺言書の作成や、内容の明確な遺産分割協議書の作成を通じて、将来の「争続」リスクを軽減するお手伝いをします。

4. 相続手続き初期段階のスムーズな進行: 相続が発生した直後の戸籍収集や相続財産調査の初動など、時間と手間のかかる作業を迅速かつ正確に行うことで、その後の遺産分割協議や各種手続きをスムーズに進めるための土台を築きます。

5. 費用対効果の高さ: 一般的に、弁護士に比べて相談料や書類作成費用が比較的リーズナブルな場合が多く、初期相談や紛争性のない手続きについては、費用を抑えながら専門家のサポートを受けることができます。

もちろん、行政書士だけでは対応できない業務（紛争解決の代理、税務申告、不動産登記など）もありますが、そのような場合には、信頼できる他の専門家と緊密に連携し、お客様にとって最適な解決策をワンストップに近い形でご提供できるよう努めています。

信頼できる専門家を選ぶためのポイント

どの専門家に相談するにしても、以下の点を参考に、ご自身に合った信頼できる専門家を選びましょう。

• 相続案件に関する経験・実績が豊富か: ホームページなどで確認しましょう。
• 説明が分かりやすく、親身になって話を聞いてくれるか: 専門用語を多用せず、こちらの疑問に丁寧に答えてくれるか。
• 費用体系が明確であるか: 事前に見積もりを出してもらい、何にどれくらいの費用がかかるのかをしっかり確認しましょう。
• 他の専門家との連携体制があるか: 相続手続きは複数の専門家が関わることが多いため、連携がスムーズな事務所は安心です。
• コミュニケーションの取りやすさ、相性: 最終的には人と人との関係です。話しやすく、信頼できると感じる専門家を選びましょう。場合によっては、複数の専門家に相談して比較検討するのも良い方法です。

まとめ：あなたの相続、最適な専門家選びが解決への第一歩

今回は、相続に関する困りごとや手続きについて、どの専門家に相談すればよいのか、行政書士、弁護士、税理士、司法書士の役割分担を中心に解説しました。

相続問題は、その内容や状況に応じて、適切な専門家を選ぶことがスムーズな解決への最も重要な第一歩です。そして、私たち行政書士は、その「最初の相談窓口」として、皆さまのお悩みやご希望を丁寧にお伺いし、法的な問題点の整理、必要な手続きのご案内、そして最適な専門家への橋渡しを通じて、皆さまの相続を力強くサポートいたします。

「どこに相談したらいいか分からない…」と一人で悩まず、まずはお近くの行政書士事務所の扉を叩いてみてください。きっと、解決への道筋が見えてくるはずです。

次回は、いよいよこの相続セミナーシリーズの最終回、第50回「総まとめ：未来へつなぐ円満相続・承継のために ～計画的な準備のすすめ～」をお届けします。これまでの内容を振り返りながら、円満な相続と財産承継を実現するための大切なポイントを総括します。ぜひ、最後までお付き合いください。